かりゆし塾
沖縄県経営者協会が37年にわたり続けてきた次世代リーダー育成事業です。加盟企業の社員と、市役所や金融機関、役場の職員がチームを組み、地域の課題解決に取り組みます。現場知工房の代表は14年連続でメイン講師を務めています。
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自治体・経済団体・企業の皆様へ
地域活性化リーダー育成塾地域課題解決型 人材育成プログラム
地域の課題解決を題材に、公務員や地域企業の社員が、チームで考え、動き、答えを創る力を身につける約6か月の人材育成プログラムです。沖縄で14年続けてきた取り組みを、全国の地域へお届けします。
主催：市町村、商工会議所などの経済団体、企業 ／ 受講者：地方公務員、地域企業の社員イベントは、
予算とともに終わる。
育った人は、
地域に残る。
地方創生の名のもとに行われるイベントは、予算の消化とともに終わってしまうことが少なくありません。本当に必要なのは、その地域に住み、働く人たちが、地域の課題に自ら取り組めるようになることです。
このプログラムの目的は人を育てることです。地域の課題解決をテーマにした実践型の学び（PBL）は、そのための手段です。受講者が育つ過程で、結果として地域の活性化にもつながります。
「正解を探す人」から、
この研修が持つ最大の価値です。
「自分の頭で正解を作る人」への脱皮。
単なるチームビルディングにとどまりません。
主催者の皆様にとっての価値
一つのプログラムで、三つの成果。
職員の育成に
若手・中堅の公務員が、現場に出て住民や事業者と向き合い、自ら考えて動く力を身につけます。
社員の育成に
地域企業の社員が、自社の枠を越えたチームで成果を出す経験を積み、職場に戻ってリーダーとして力を発揮します。
地域の課題解決に
受講者チームが地域資源と向き合い、生産者や住民と協力しながら、実行できる解決策を形にします。
約6か月の流れと、その後
答えを教わるのではなく、自分たちの足でたどり着く。
受講者は約6か月をかけて、チームで地域の課題に取り組みます。拒絶され、迷い、対話を重ねるなかで、解決策を自分たちで創造するプロセスそのものを、体験として学びます。
チームをつくる
公務員と民間企業の社員、複数の企業の社員、あるいは複数の部署や自治体の職員で、立場の違うメンバーによるチームを編成します。
地域の現場に出る
生産者や住民、事業者を訪ね、話を聞きます。最初は「よそ者」として相手にされないことも、学びの一部です。
課題と資源を見極める
現場で聞いた声をもとに、チームで地域の課題を1つに絞り、活用する地域資源を決めます。候補の比較には、現場知工房のオリジナルアプリ「地域資源 選定判断ツール」を使います。
解決策を形にする
マーケティングの理論と実践をグループで学びながら、地域活性化プランを練り上げます。プランはレポートにまとめ、前半と完全版の2段階で添削を重ねます。執筆を支えるのは、オリジナルアプリ「地域活性化プラン骨格設計シート」です。関係者との合意づくりや実証テストまで、机上で終わらせずに進めます。
成果を発表する
約6か月の取り組みを、グループごとに地域活性化プランとしてまとめ、最終発表会で発表します。受講者は職場に戻り、学んだことを仕事に生かします。
仲間とつながり続ける
研修終了後は、大人の部活をやり切った仲間として、強固なネットワークの基盤となります。官民や会社の枠を越えたつながりが、その後の仕事や地域の取り組みを支えます。
手厚い伴走型支援
1グループあたり、20回を超える伴走。
受講者は、農家や学校、自治会、市町村、JA、道の駅など、地域の皆さんと向き合います。対話を重ね、ビジネスの手法を用いて、メンバー全員で解決策を考え出していきます。答えのないこの挑戦を最後までやり切れるよう、講師が半年間、伴走します。
毎回のフィードバック
活動の議事録が届くたびに、良い点を具体的に認め、次の一手を示します。
プランの段階的な添削
地域活性化プランは、前半と完全版の2段階に分け、合格まで繰り返し添削します。
オリジナルアプリで支える
「地域資源 選定判断ツール」と「地域活性化プラン骨格設計シート」で、資源選びからレポート執筆までを支えます。
100点満点を目指して提出が遅れるよりも、80点の段階で素早く送信し、フィードバックを得て修正を繰り返す方が、結果的にクオリティが高まります。
20回超
1グループあたりのサポート活動報告へのフィードバックと、プランの添削を合わせた回数です。
なぜ、ここまで伴走するのか。地域の皆さんと、そしてチームの仲間と向き合い続ける経験こそが、「正解を探す人」から「自分の頭で正解を作る人」への脱皮を促すからです。
沖縄での実践
官民合同でも、民間だけでも、行政だけでも実施できます。
企業の社員だけで実施
民間企業の社員だけで行う形にも対応します。複数の企業から社員が集まり、会社の枠を越えたチームで地域の課題に取り組みます。
自治体の職員だけで実施
市町村などの職員だけで行う形にも対応します。部署や自治体の枠を越えたチームで、地域の課題に取り組みます。
これまでに取り組んだ地域資源の例：山城茶、芭蕉紙、マングローブなど。取り組んだ地域資源は100を超えます。
受講者の変化
研修が終わってから、人の変化が見えてきます。
うちの会社から派遣したあの塾生、変わったよ。一皮むけた。社内会議での発言も、日頃の行動にも変化が起きている。私の知っている彼とは別人だ。
91.7%
成果発表会の満足度民間企業の社員が参加した育成塾での結果です。
実施の形
地域に合わせて、主催者と一緒に設計します。
一般的な公開講座のように受講者を募るのではなく、市町村や経済団体、企業が主催者となって受講者を集める形が、最も成果につながります。
- 主催
- 市町村、商工会議所などの経済団体、企業（現場知工房はプログラム設計と講師・伴走を担当）
- 受講者
- 公務員と民間企業の社員の合同が理想。公務員だけ、民間企業の社員だけでも実施できます
- 期間
- 約6か月
- 対応地域
- 全国（沖縄県外は現地訪問とオンラインを組み合わせます）
現在進行形の記録
『地域を創る：ゼロイチの戦士たちに贈る180日の記録』
実際の育成塾で、受講者チームが悩み、ぶつかり、答えを創っていく過程を、noteで連載しています。講師によるフィードバックの様子も、記事の中で紹介しています。
180日
官民混成のチームが、拒絶や迷い、対話を経て、自分たちの足で答えにたどり着くまでの約半年間を、現在進行形で記録しています。
note マガジン｜現場知工房
最初の一歩
あなたの地域でも、人が育つ場をつくりませんか。
対象者や期間、予算がまだ決まっていない段階でも構いません。45分の無料相談で、地域の状況とご要望を伺い、実施の形を一緒に考えます。